生活保護法改悪に反対する研究者共同声明について報告とお願いをいたします。
現時点で、1117名の方の賛同をいただきました。賛同をいただいたこと、また、賛同を広げるのにご協力いただいたことに、心からお礼を申し上げます。
去る10月24日、厚生労働省記者会で、呼びかけ人代表が記者会見を行い、その段階までの賛同者を発表しました。その分野別内訳は、社会保障法をふくむ社会保障・福祉分野 214、労働・労働法・社会政策 81、教育学 141、憲法・行政法・民法・国際法・家族法など(社会保障法・労働法を除く)法学 136、経済学・家政学等の分野 112、歴史学 102、社会学 90、哲学・思想史 61、
その他 108 です。
また、記者会見では、
1)
生活保護について、1千名以上という大規模な研究者の声明はかつてなったこと。これは、研究者の多くが今回の生活保護法改悪を深刻に受け止めていることの現れであること。
2)
社会保障・福祉分野の研究者だけではなく、人文社会科学系を中心に、多くの分野の研究者が声明に参加した背景には、a)日本社会における貧困が様々な研究分野でも無視し得ない深刻な問題として捉えられていること、b)アルバイトや「奨学」ローンに追われている学生が激増し大学教育が困難をましていること、などがあること。
3)
9月と10月の3回のシンポジウムをとおして、生活保護法改正案の内容のひどさについて歴史的な視点や国際比較をもとに検討を深めたてきたこと、また法改正が保護受給者及び支援の現場に深刻な問題をもたらすのを確認してきたこと、さらに、関連する生活困窮者自立支援法がもつ問題点も明らかにしたこと。
4)
全国各地の諸分野の研究者が、自ら公に名乗り出て声明を発したことは、今後、社会的に新たな拡がりと作っていく上でのきっかけの一つになることを期待したいこと。
を述べました。
この記者会見発表は、翌25日の『東京新聞』(『中日新聞』)、『毎日新聞』、『しんぶん赤旗』で報道されました。
生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法は、11月5日から参議院の厚生労働委員会で審議が始まる予定です。自公民3党は、衆議院では「前の国会で審議済み」として、審議抜きで採決を強行する構えとも見られています。生活保護法改正案に反対する議員からは、生活保護基準額切り下げ不服審査請求が1万人を突破したことと、研究者1千名以上の共同声明が出されたことが、「まだ終わっていない」として衆議院でもきちんと審議される力になっていると伝えられています。
そこで、急ではありますが、審議抜きで生活保護法改正案が成立してしまうのに歯止めをかけるため、改革案に懸念をもつ各方面の団体に広く呼びかけ、その深刻な欠陥をさらに広い角度から明らかにする院内集会を11月20日に開くことにいたしました。
共同声明への賛同をさらに拡げると共に、この院内集会への参加と宣伝をお願い致します。研究者からのリレートークとして、思いを語っていただける方も募集いたします。
よろしくお願いいたします。
生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明
呼びかけ人代表:井上英夫、後藤道夫、布川日佐史、三輪隆
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