賛同者の皆さまへ ご報告とお伺い（呼びかけ人代表）

大変に遅くなりましたが、９月から１１月に行なった生活保護法改悪に反対する研究者共同声明運動について報告し、あわせて今後の運動のあり方について皆さまのお考えを伺います。

声明への賛同者は１１３０名に達しました。

その大まかな分野別の内訳は、社会保障・福祉分野（社会保障法をふくむ）２４０、労働・労働法・社会政策　８０、
教育学　１２０、憲法・家族法など社会保障法を除く法学　１３０、経済学・家政学等　１３０、歴史学９０、社会学　１２０、哲学・思想史　６０、その他　１６０でした。
このように多くの研究者が研究領域をこえて共同で社会的に訴えたことは、生活保護問題においてかつてなかった画期的なことであったと思われます。この問題にかかわってきた人々や諸運動団体・組織から、「励まされた」「嬉しかった」といった言葉をいただきました。

同じ時期に進められた生活保護費切り下げに対する１万人審査請求運動と共に、国会審議にも一定の影響を及ぼしたと思われます。

また、９月から１０月には３回のシンポジウムを行ない、生活保護基準の大幅切り下げをふくむ生活保護制度改革の背景と影響、それを支えるイデオロギーについて、多角的に検討しました。

更に、国会審議の最終盤１１月２０日には、改悪に反対してきた関係団体からの参加を得て院内集会を開き、生活保護運動を新たに広げていく手がかりを作ることができました。
この共同声明や院内集会、シンポジウムは、『東京新聞』(９月14日、10月18日、25日、11月21日)、『毎日新聞』（10月25日）、『しんぶん赤旗』（９月14日、10月25日）によって報じられました。

　ご存知のように法案は、参議院８時間半、衆議院３時間という短時間の審議で、自立支援法と共に採択され成立しました。しかし、同時に７項目ののぼる付帯決議が採択され、そこには、改正法が生活困窮者の人権や申請権が侵害されないよう運用、実施されるうえで配慮されるべき多くの点が挙げられています。このこと自体、今回の法改正の不当性、不適切性を如実に示していると思われます。改正法が付帯決議の内容を尊重して実施されるよう監視して行くと共に、その改正をめざして今後とも努力していくことが私たちに求められていると思われます。

ところでこの間、皆さまからの賛同は主としてＥメールでいただきました。その結果、事務局には皆さまのメール・アドレスの記録が残っています。このアドレスは、これまでも何度か事務局からの連絡に使わせていただきました。メール・アドレスは皆さまへの一斉連絡には極めて便利なものです。生活保護をめぐる深刻な問題状況は今後も続きます。

そこで、このメール・アドレスの今後の活用について検討いたしました。何人かの方からメーリングリストを立ち上げることも提案されましたが、賛同者が相互に知り合っているわけではないこと、その数が膨大であること等から、この提案はとらないこととし、今回の共同声明の呼びかけ人が中心にとなって生活保護問題に関する情報交換センターを新たに設け、この問題に関わる情報を、メール・アドレスへ随時送らせていただくことにしてはどうか、という結論になりました。もちろん、自分はその必要はない、という方のアドレスは削除させていただきます。

このことについて、皆さまのご意見をお聞かせ下さい。

生活保護法改悪に反対する研究者共同声明・呼びかけ人代表

井上英夫（金沢大学名誉教授、社会保障法）

後藤道夫（都留文科大学名誉教授、社会哲学・現代社会論）

布川日佐史（法政大学教授、公的扶助論）

三輪　隆（埼玉大学名誉教授、憲法研究）